2010年代初めに韓国が先に立案したものだ

■韓国の手法を実行に移した日本
　日本の幹細胞治療が活性化した契機は14年11月に医薬品関連法規が改正されて以降だ。幹細胞治療剤の場合、臨床試験初期（第1、2相）が終了し、安全性に問題がなければ、使用承認を先に出し、治療過程を見ながら副作用の有無を監視・管理することが柱だ。実用化時期を1－3年前倒しし、開発コストを数十億ウォンから数百億ウォン軽減する効果がある。

http://www.kouotu.com/user/tyiuirer http://www.nyan-wan.com/users/view/284 　こうした医薬品の迅速な許可方式は、2010年代初めに韓国が先に立案したものだ。しかし、韓国ではそこに幹細胞治療剤を含めるかどうか論争を繰り広げた結果、法案はお蔵入りした。その間に日本の厚生労働省は韓国の法案に着眼し、14年に法制化に踏み切った。理化学研究所の高橋博士は「韓国の迅速な承認アイデアは他に治療法がなく、副作用がすぐには現れない幹細胞治療剤の開発には適している。日本の研究者や医師は法案が韓国から導入されたことを皆が知っている」と説明した。

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